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公益財団法人日本容器包装リサイクル協会がＨＰ上において、今年度の容リ法にもとづく再商品化事業の落札結果を公表した。対象はＰＥＴボトル、紙製容器包装、ガラスビン、プラ製容器包装の4品種。紙製容器は、内外の需要低迷から2年連続の逆有償。ＰＥＴボトルは乱高下しており、昨年度下期を底に有償による落札価格が回復。また今後の法改正によって、容リプラのルートに製品プラスチックが一括回収する仕組みが導入される。注目の容リプラは処理委託費も上昇し、落札数量も増えた。
図表中で落札平均単価がマイナス価格で表記（文中は▲表記）しているのは有償取引のことで、落札事業者が容リ協会から買い取りを意味する。一方、正数での価格表記は、逆有償取引を意味し、容リ協会が落札事業者に処理費を払って処理を委託するもの。容リルートはもともと処理委託が前提であるためだ。
容リ品目の引受実績量の増減推移（2020年度）
ちなみに20年度の実績はコロナ禍で食品・飲料の巣籠もり需要が伸び、容リ対象物でも市町村からの引き取り量が増えた。前年に比べてＰＥＴボトルで4.7％増、プラ製容器包装で4.1％増、ガラスびんで2％増だった。紙製容器だけは2.2％減だった。契約量（落札数量）を上回る品種もあり、PETボトルが3.9％増、プラ製容器が2.6％増だった。今年度も全ての品目で落札数量が前年度を上回った。
令和２年度の落札単価及び落札数量（※ＰＥＴボトルのみ上期比・下期比）
今年度、紙製容器の平均落札単価はトンあたり16円。2年連続の逆有償価格となった。落札数量は2万1280トンで前年より674トン増えた。年々減る傾向にあったが、11年ぶりの増加となった。
紙製容器の落札事業者
紙製容器は、分別収集を実施する市町村も限られ、主要3市だけで全体の58％を占める。①名古屋市が6311トン、②相模原市が4484トン、③旭川市が1550トンだった。対前年増減はそれぞれ127トン増、534トン増、50トン減。選別後、製紙原料用途と固形燃料用途に分けられるが、製紙向けでは、メーカーによる調達価格が予め交渉によって決まる。今年度はキロ5円前後とされ、前年度から横ばい。
今年から中国向けの＃10（ＪОМＧ）の輸出が止まったが、紙製容器を含めた雑誌・雑がみの需給は予想に反してタイト感がある。国内での発生が減ったり、段ボール古紙と抱き合わせによる輸出量が増えたりと、比較的バランスしているからだ。
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